残業時間の上限を知っていますか。

サラリーマン
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こんにちは、まめしば(@mameshiba1801)です。

皆さんは月何時間の残業をしていますか。

また、1ヶ月の残業時間の上限を知っていますか。

 

残業時間の上限は、2019年4月から始まった働き方改革によりこれまでと内容が変わっています。

今回はそんな残業時間について調べた内容をご紹介します。

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残業は原則、月45時間、年360時間

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情

突発的な仕様変更、機械トラブルへの対応、大規模なクレーム対応など、臨時的な特別の事情がある場合には労使で合意の上、時間外労働を行うことができます。

ただし、下記の条件は守らなければいけません

  • 年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計について、「2~6か月平均」が全て1か月あたり80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を越えることができるのは、年6か月が限度

※大企業は2019年4月~、中小企業は2020年4月~施行となります。

残業時間とは

そもそも残業時間の定義をよく理解していない人も多いと思います。

 

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、1週40時間以内とされています。

また、休日は原則として、毎週少なくとも1回与えることとされています。(法定休日)

 

この1日8時間、1週40時間の労働時間を法定労働時間、これを超える労働時間が法定時間外労働(残業)となります。

 

これに対し会社独自で定めた所定労働時間というものもあります。

残業の基準として用いられるのは法定労働時間のため、所定労働時間は関係がないことに注意が必要です。

残業時間が上限を超えた場合は罰則

上記の月45時間・年360時間の上限を超えた場合は、半年以下の懲役か30万円以下の罰金となります。

これまでは罰則がありませんでしたが、2019年4月からは法律で厳しく取り締まられることとなりました。

不要な残業はさけるべき

私の会社でも、残業する人は真面目な人、定時で帰るのは不真面目な人という昔ながらの習慣がまだまだ存在します。

しかし、過重労働で命を落とす人が増えている現在では、不要な残業はするべきではありません。

 

法律で決められている残業時間を遵守することはもちろんですが、残業をしなくても良い働き方に取り組むことが重要だと思います。

私自身も仕事の仕方や職場の雰囲気を変えることで、誰もが定時で帰れるような職場づくりを実践していきます。

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