平成生まれは年金が貰えない?あまり知らない年金制度を調べてみました。

社会制度
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こんにちは、まめしば(@mameshiba1801)です。

今の若い人は年金が貰えないかもしれない、という話を良く耳にしますがそれは本当でしょうか。

私も会社員ですので、毎月年金を支払っている自覚はありますが、実は年金制度についてはあまり詳しく知らないのが正直なところです。

良い機会なので、年金制度について調べてみました。

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日本の年金制度について

日本の年金制度は大きく2つに分けることができます。

国が運営する公的年金、また、企業が独自で実施したり個人が任意で加入する私的年金です。

この2つの違いについては私もなんとなくですが理解していました。

いつも給与から天引きされている年金とは異なり、親戚のおばさんから勧められた個人年金や、最近話題のiDeCo(個人型確定拠出年金)など自主的に加入できる年金があることを知っていたからです。

それでは、この「公的年金」と「私的年金」の違いを具体的に考えていきます。

公的年金とは

国が社会保障の一環として運営している公的年金は、大きく「国民年金」と「厚生年金」に分けることができます。

  • 国民年金
    20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての人が加入します。
    年金制度の土台となるもので、基礎年金とも呼ばれます。
  • 厚生年金
    民間企業の従業員、公務員等を対象として、国民年金の上乗せとして所得比例年金の給付を行う制度です。

私の場合は民間企業の従業員に該当しますので厚生年金を支払っていることになりますが、この時支払う保険料に国民年金が含まれることになります。

私的年金とは

私的年金は、「企業が自社の退職金制度に関する福利厚生の一環として実施する年金」と「個人が任意で加入する年金」があります。

  • 企業型
    企業型には、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金、厚生年金基金などがあります。
  • 個人型
    個人型には、iDeCo(個人型確定拠出年金)や国民年金基金があります。

私は私的年金を納めていませんが、iDeCo(個人型確定拠出年金)は節税対策にもなるということで最近注目されており、私も興味を持っています。

上記のように年金制度はさまざまなタイプがあり、加入が義務付けられているものもあれば、自分の意思で加入するものもあります。

しっかりと年金制度を理解したうえで保険料を支払い、必要があれば私的年金の加入も検討するべきかと思います。

年金制度の不安

公的年金は若い世代が現在の年金受給者世代を支えるという仕組みになっていますので、今後も少子高齢化が続けば一人当たりの年金負担額が月10万円以上になることも考えられます。

また、国民年金は日本に住んでいる人なら誰でも納める義務がある年金ですが、一方で、今の若者が年金を受給する世代になる頃には、受給額がものすごく少ないか最悪ゼロの可能性があるという話も聞いたことがあります。

これらの不安に対して、まずは年金負担額についてですが、国では「保険料水準を固定する」という方針であるため、将来的に私たちが支払う保険料が何十万円になるということはありません

一方で、若い世代の負担が増加しない分、公的年金制度では給付水準を自動的に調整する仕組みを導入しています。このため、将来的に受け取ることができる年金の金額が今より減少するということは十分考えられます。

これからについて

上記のように、年金制度はさまざまなタイプがあり仕事を引退した後でもある程度の金額を受給することはできるようですが、その金額は今後さらに減少することが懸念されます。

仕事を引退した後も余裕のある生活をしたいという人は、若い時から資産形成を目指すべきだと思いますし、その方法は人それぞれだと思います。

日頃から少しずつ貯金をする人もいれば、私のように副業で収入を増やそうとする人もいます。

大切なことは、将来困らないように早めに準備をするということだと思います。

そう考えると、今回の記事を書くことは自分で年金について調べる良い機会になりましたし、他にも詳しくは知らないけど実は重要な社会の仕組みがあるのではないかと考えています。

今後も、気になる制度があったら記事にしてみようと思いますので、よろしくお願いします。

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