平成30年は副業元年。サラリーマンが副業するのは当たり前な時代。

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こんにちは、まめしば(@mameshiba1801)です。

皆さんは副業に取り組んでいますか。

以前までは副業を禁止する会社が多かったと思いますが、最近は副業を解禁する会社が徐々に増えています。

そこで、今回はタイトルにある通り副業元年について考えたいと思います。

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平成30年は「副業元年」

平成30年は副業元年になると言われています。

これは、政府が推進している「働き方改革」の一環として、原則、副業・兼業を認める方向で普及促進を図るという動きが本格化するからです。

すでに厚生労働省は、平成29年11月20日に正社員の副業や兼業を後押しするためのガイドライン案を有識者会議に提示しています。

実際に、すでに副業を認めている大手企業もあり、DeNAやソフトバンクがその代表的な例です。

こうした動きから平成30年には、副業を考えるサラリーマンも増加するのではないでしょうか。

私の個人的な考えとしては、この動きに大いに賛成です

確かに私は現在、正社員として働いていますが、現在の会社が今後もずっと続くという保証はありませんし、平成生まれの私が老後に年金を貰えるという保証もありません。

老後も含めて将来を考えてみると、今の会社の収入だけを頼りにするのは少し不安を感じますし、今から少しでも副業による収入を確保できれば多少は金銭的にも余裕が生まれます。

経団連の動きにも注目

一方で、経団連はこの動きに慎重です。

経団連の会長である榊原氏は「いろいろな課題があるので経団連としては旗振り役をする立場にはない」と明言しています。

副業・兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」とのことです。

確かに、本業に加え副業もとなると、労働時間がこれまで以上になることは明らかです。

自己管理をしっかりできる人でなければ副業は難しいと思います。

また、インターネットを利用した副業を考える人も多いと思いますが、十分な知識がないままにネット副業に取り組んでしまうと、榊原会長が言うような情報漏えいのリスクも高まります。

しっかりとした制度が確立できるまでは、副業を推奨できないという考え方にも一理あると思います。

まとめ

副業により本業がおろそかになったり、情報漏えいのリスクがあることは否定できません。

そのため、副業に取り組もうと考える人はしっかりとした知識を身に付けることが重要です。

知識を身に付け、自己管理を徹底できるのであれば、副業は収入が増えるだけではなく、スキルアップやコミュニティの拡大に期待が持てます。

私も副業に取り組んでいる一人として、本業をおろそかにしないよう自己管理の徹底と、ネット副業の知識を改めて学びたいと感じました。

今後も政府の「働き方改革」には注目したいです。

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